自治体の生産性向上
2017年、新たに知事に就任した大井川知事が掲げた政策ビジョンの基本理念である「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け茨城県は、行政事務を近代化する革新的な取り組みを始めました。
この取り組みの中で、茨城県は、生産性の向上と働き方改革を実現するための手段として、RPAテクノロジーを試験的に導入することとし、オートメーションに関する専門知識のあるキャップジェミニとRPA導入の実証実験に共同で取り組むこととしました。実証実験の成果を踏まえ，2019年，茨城県ではRPAの本格的な導入を目的とした事業委託の公募を実施し，審査の結果，キャップジェミニが委託業者として選定されました。
RPAの包括的導入サポート
キャップジェミニは、県職員と共に課題に取り組むプロジェクトチームを茨城県に派遣し、まず、県業務の課題、RPAに対するニーズと期待について県職員にヒアリングを実施しました。その結果から、県固有に構築されている多種多様で複雑な業務システムに対して、RPAを適用させることとし、導入計画を策定しました。
キャップジェミニは茨城県とともに、煩雑で時間が掛かるデータ入力プロセスに注目しました。紙帳票のデータ入力についてはAI-OCR（文字認識技術）を活用することで、従来の紙文書の入力処理を効率化し、処理時間を短縮しました。RPAを活用することにより、業務の効率化が図られ，新たに生み出された時間を使って，県職員は現場の声を踏まえた政策立案や調整業務に対して，これまで以上に注力することができるようになりました。
プロジェクト全体を通じて、キャップジェミニと茨城県はオープンで透明性のあるパートナーシップを築き，業務の選定から開発・導入および運用・保守体制に亘る全体のガバナンス体制構築や県庁全体に対するRPA活用の啓蒙活動を共同で行いました。プロジェクトの終わりには、茨城県にはユーザーフレンドリーなRPAソリューションが導入され、職員のデジタルエクスペリエンスの改善と県民サービスの向上を実現しました。
進化し続ける茨城県
茨城県は、県民サービスの向上と行政事務の効率化をどのように実現できるのか、その方法を常に模索していましたが、職員を増員することなく、RPAを活用して生産性の向上を実現しました。さらに、茨城県はキャップジェミニと協力してRPAを20業務（行政、教育、警察）に導入することで、働き方改革を進めました。両者はこれらの定型的な業務時間を年間約35,000時間短縮（見込み）しました。このように、キャップジェミニと茨城県庁は、茨城県に関わるすべての人のエクスペリエンスを改善しました。
このRPAソリューションの成功に基づいて、両者はCOVID-19への対応において重要な役割を果たしました。AI-OCRとRPAの連携により、茨城県では新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給を迅速に行うことができました。約1万2000件の中小企業・個人事業主の休業要請協力金の支払い事務において、支払処理時間を1件当たり約10分間短縮し、1日でも早い給付が求められる中で迅速な給付を実現しました。茨城県は、これからも県民に可能な限り最高のサービスの提供と行政事務の更なる効率化を目指す為、最先端の自動化技術を取り入れ、改革を進め続ける姿勢を示しています。
